下記の６点についてお知らせいたしますので、ご周知のほどよろしくお願いいたします。

【育児休業中の保険料免除要件の見直しについて】

令和4年10月1日より、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部が施行され、育児休業中の保険料免除の要件が見直されることとなりました。
詳細につきましては、リーフレット「育休免除要件改正」をご確認ください。
また、この改正に伴い、下記の届出用紙が変更となりますので、令和4年10月1日以降は、新様式にてお届出いただきますようお願いいたします。
・育児休業等取得者申出書（新規・延長）／　終了届
・育児休業等終了時報酬月額変更届

【産前産後休業期間中の被保険者にかかる届出書の見直しについて】

令和4年9月13日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、産前産後休業期間中の保険料徴収の特例の申し出にかかる各種届出の記載事項及び様式が改正されました。
下記の届出用紙が変更となりますので、令和4年10月1日以降は、新様式にてお届出いただきますようお願いいたします。
・産前産後休業取得者申出書　変更（終了）届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届

【限度額適用認定について】

令和2年厚生労働省令第161号による健康保険法施行規則等の改正により、様式名及び様式を変更しました。
限度額適用認定は申請によらず、健保組合において行いますので、オンライン資格確認の環境が整っている医療機関へご受診の場合は「限度額適用認定証」の交付が原則不要となります。
受診医療機関でのオンライン資格確認が困難等のご理由により、「限度額適用認定証」の交付が必要な方は、事前
に健保組合へご申請ください。
・限度額適用認定証交付申請書（旧：限度額認定申請書）

また、市町村民税非課税などの低所得者の認定は、健保組合への申請が必要です。
市町村の証明を受けるか、非課税証明を添付いただき、申請してください。
なお、様式を変更しましたので、今後は新様式にて申請してください。
・限度額適用・標準負担額減額認定申請書

【届出の記入方法等における年金手帳に関する記述について】

令和4年4月以降、厚生労働省令第56号による健康保険法施行規則等の改正により、年金手帳が廃止され、基礎年金番号通知書が交付されることとなりました。
これに伴い、資格取得届・資格喪失届・月額変更届・被扶養者異動届の記入方法に記載されている【年金手帳】の文言を【基礎年金番号通知書】に変更いたしました。
また、被扶養者異動届（用紙）は在庫がなくなり次第、新様式に変更予定ですが、従来よりご使用いただいている用紙に記載のある【手帳記号番号】につきましては、【基礎年金番号】に読み替えてご記入ください。
なお、令和４年３月以前に国民年金・厚生年金に加入されている方（令和４年４月以降に再交付申請された方を除く）は【基礎年金番号通知書】は交付されませんので年金手帳に記載のある【基礎年金番号】等をご記入ください。

【公金口座を活用した保険給付等について】

当健保組合では、令和４年10月現在、公金口座を活用した保険給付を開始しておりません。準備が整いましたら、お知らせいたしますのでよろしくお願いいたします。
公金口座の登録制度につきましては、下記URLよりご確認ください。
・デジタル庁ホームページ：公金受取口座登録制度
　https://www.digital.go.jp/policies/posts/account_registration
・デジタル庁ホームページ：マイナポータルによる公金受取口座の登録方法
　https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_mynaportal/
・マイナポータル：『公金受取口座の登録・変更』内のよくあるご質問
   https://faq.myna.go.jp/category/show/216?site_domain=default

【紹介状なしで受診する場合等の「特別料金」の見直しについて】

令和4年10月1日より、令和2年12月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」をふまえ、 外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合等にかかる「特別の料金」を徴収する対象医療機関が拡大されるとともに、その金額が増額されます。
詳細につきましては、リーフレット「紹介状なしで受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて」および下記URLよりご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26666.html