データヘルス計画は、健康保険組合が保有する健診結果と医療費データ（レセプト）の情報に基づいて保健事業をPDCAのサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画です。平成２７年度から全ての健保組合に実施することを国が求めています。

日本では少子高齢化の進展、平均寿命と健康寿命の延伸、疾病構造の変化などにより国民医療費増大が進んでいます。そのような中、政府が閣議決定した「日本再興戦略」で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられました。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延ばすことで平均寿命との差を縮めることを目指しています。

データヘルス計画は、一定期間を決めPDCAサイクルを繰り返して運営します。健診結果や医療費等のデータ分析により生活習慣等に起因する「事前に予防できる疾病」のリスク保持者を抽出して保健事業を提供します。これにより将来の疾病による重篤な状況を防ぐことがデータヘルス計画の特徴です。

特定健診および特定保健指導は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の早期発見・早期治療に重点を置いた事業で、将来「重篤な疾病」による生活の質の低下を防ぐことを目的の一つとしています。効果的な事業を実施するために、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

データヘルス計画の期間（第２期）は、平成３０年度から平成３５年度までの６年間です。 また、目的や内容が加入者や事業主等に理解され、事業の実効性が高まるように、ホームページや広報誌等で公表し周知を図ることになっています。