1. 事業所に※常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、事業主の届出により健康保険の被保険者となります。 従業員を採用した場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を事業主が提出してください。

   ※「常時使用される人」とは、雇用契約書の有無等とは関係なく、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。

2. パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間等を基準に判断することとなります。

   《判断基準》

   次の①及び②のそれぞれに該当する場合は、原則として被保険者とされます。

   • ①労働日数 … 1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上である場合
   • ②労働時間 … 1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上である場合

事業主が「被保険者資格取得届」を提出します。

提出期限	事実発生から5日以内
申請書類	健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 ※届出用紙によるほか、電子媒体（CD又はDVD）、電子申請による提出が可能です。 ●資格確認書（再）交付申請書 資格確認書はマイナ保険証をお持ちでない方に交付するものです。 資格確認書の発行が必要な場合は資格取得届の「資格確認書 発行要否」欄の「発行が必要」にチェックを入れ、併せて「資格確認書（再）交付申請書」をご提出下さい。 ※以下に該当する場合に限ります。 ・マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードの返納者 ・マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者、利用登録解除を申請した者、利用登録解除者 ・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの者 資格確認書（再）交付申請書 ●個人番号（後日提出用）の届出 資格取得時の届出に個人番号の記載が必要ですが、来日して間もない外国人の方が個人番号発行手続中のため、届出時に個人番号を記載できない場合に限り、後日、お届出が可能です。 個人番号（後日提出用） ●「居所届」（電子媒体、電子申請）住民票の住所と居所が違う場合に提出してください。 　（資格取得届の住所欄には、住民票の住所をご記入ください。） 居所届 従前の複写式でお届出の場合、居所届の添付が必要になる場合があります。その場合はこちらの様式をご利用ください。
添付書類	「資格取得年月日」に記載された日付が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合 ・賃金台帳の写し ・出勤簿の写し（事実発生日の確認ができるもの） 遅延理由書 60歳以上の方が、退職後1日の間もなく再雇用された場合、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得喪」の特例を適用することができます。同日得喪により、再雇用された月から新たな標準報酬月額での保険料に決定することができます。 以下の①と②両方又は③を添付してください。 ①退職辞令の写し（退職日の確認ができるものに限る） ②雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことが分かるものに限る） ③「退職日」及び「再雇用された日」に関する事業主の証明書（事業主印が押印されているものに限る）

　特定健診及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）は内臓脂肪の蓄積に起因して肥満、脂質異常、血糖高値血圧高値から起きる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するために健康保険組合等が共通に取り組む法定義務の保健事業です。
　このため、加入する健康保険組合等が変わっても、過去の特定健診結果等を活用して継続して適切に特定健診等を実施できるよう、新たに加入した健康保険組合等は、以前加入していた健康保険組合等に特定健診等のデータを求めることができます。
　通常、特定健診等のデータを求める場合は、あなた及びご家族様（以下、被保険者様等という）の同意を得て行いますが、オンライン資格確認のシステムを活用する場合に限り、安全な環境の下でデータを受領することが可能であるため、被保険者様等への説明及び同意の取得は、国の定めるところにより不要となっています。
　しかしながら、被保険者様等が以前加入していた健保組合等の保有する特定健診等データをオンライン資格確認等システムにより、当健保組合が受領することを希望しない場合は、その旨の申出をすることが可能です。
　特定健診等データの受領を希望されない方は当健康保険組合までお問い合わせください。