４０歳以上６５歳未満の方は、介護保険第２号被保険者となります。一般健康保険料のほかに介護保険料が徴収されます。

介護保険第２号被保険者に該当すると、第２号被保険者の資格を取得した月から一般健康保険料とともに介護保険料を健保組合が徴収します。
保険料は事業主と被保険者が折半で負担します。（任意継続被保険者の方は全額自己負担です。）
被扶養者も満４０歳に達すると介護保険の被保険者になりますが、保険料の負担はありません。（当健保組合の４０歳以上の被保険者と、事業主が負担します。）

　介護保険料＝標準報酬月額及び標準賞与額×介護保険料率

介護保険資格取得日の属する月から資格喪失日の属する月の前月まで

（例）１日生まれの方の場合

４月１日生まれの方

徴収開始月

３月３１日に満４０歳に達するので、３月分から介護保険料を徴収します。

 

徴収終了月

３月３１日に満６５歳に達するので、２月分まで介護保険料を徴収します。３月以降は市町村が徴収します。

（例）１日生まれ以外の方の場合　

４月１５日生まれの方

徴収開始月

徴収開始月　４月１４日に満４０歳に達するので、４月分から介護保険料を徴収します。

 

徴収終了月

４月１４日に満６５歳に達するので、３月分まで介護保険料を徴収します。４月以降は市町村が徴収します。

介護保険は４０歳以上の方が対象ですが次の方は適用されません。介護保険適用除外に該当した時は、「介護保険適用除外該当届」の提出が必要です。届出は被保険者が記入し、事業主経由で健保組合に提出します。また、介護保険適用除外に該当しなくなったときは、「介護保険適用除外非該当届」の提出をします。

介護保険適用除外者

①日本国内に住所を有しない方（住民基本台帳に登録していない方）

②在留資格３か月以下の外国人（資料等により３か月を超えて滞在すると認められる者についてはこのかぎりではない）

③以下の施設に入所、入院している方

• 重症心身障害児施設
• 重症心身障害児施設委託指定医療機関等
• のぞみの園法に規定する福祉施設
• ハンセン病療養所
• 救護施設
• 労災特別介護施設
• 障害者支援施設
• 指定障害者支援施設
• 療養介護を行う病院
• 身体障害者療護施設

被保険者が事業主を経由して提出します。

提出期限	すみやかに
申請書類	「介護保険適用除外（該当・非該当）届」 （健康保険用　１枚）
添付書類	①海外赴任し、日本国内に住所を有しない方（住民基本台帳に登録していない方） ・住民票除票証明書 ②施設に入所、入院している方 ・施設入所証明書（写）