被保険者が業務外の病気やケガで、療養のため仕事につくことができず連続して4 日以上休み、報酬が支払われないときは、４日目以降の生活保障として傷病手当金が支給されます。

• ①業務外の事由による病気やケガの療養のための給付であること
• ②仕事に就くことができないこと
  
• ③連続する３日間を含み４日以上仕事に就けなかったこと
  最初の３日間は「待期」といい、傷病手当金は支給されません。待期には有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、報酬の支払いがあったかどうかは関係ありません。また就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガにより仕事に就くことができない状態になった場合は、その日を待期の初日として起算します。
• ④休業した期間について報酬の支払いがないこと
  ただし、報酬の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

傷病手当金が支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月間です。
この1年6か月間とは、支給開始日より暦に従って1年6か月間の日数計算を行い、傷病手当金の支給日数を確定します。
報酬や年金との調整により不支給となる期間についても、支給日数として扱いません。
ただし、調整の結果、一部でも傷病手当金が支給される場合は、支給日数として取り扱います。
支給期間が1年6か月間を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

　1日につき、支給開始日の属する月以前１２か月間の標準報酬月額の平均の３０分の１の３分の２が支給されます。
ただし、被保険者期間が１年に満たない者は、以下の①か②のいずれか低い方の額を使用して計算します。
①支給開始日の属する月以前、全加入期間の標準報酬月額の平均の３０分の１
②支給開始日の属する年度の前年度の９月３０日における全被保険者の標準報酬月額の平均の３０分の１
　また、報酬の支払があって、その報酬が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

　資格喪失の日の前日まで被保険者期間が継続して１年以上（任意継続被保険者期間は含まず）あり、資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後、更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

被保険者が事業主を経由して提出します。
※傷病手当金は療養中の生活保障として支給されるものですので、月毎に申請してください。数ヶ月まとめての申請はご遠慮下さい。

提出期限	労務不能であった日ごとにその翌日から２年
申請書類	「傷病手当金請求書①（被保険者記入用）」 被保険者記入後、医師等の証明を受けてください。 「傷病手当金請求書②（事業主証明用）」 事業主の証明を受けてください。
添付書類	賃金台帳・出勤簿の写し（初回請求時のみ） うつ病・神経症等、こころの病と思われる場合は、心理的負荷チェックシート①②を添付してください。被保険者が記入してください。（初回請求時のみ） 　 　「心理的負荷チェックシート」①② 初めての請求において、請求開始日（当該傷病が理由で３日間連続して休んだ初日）から３日間に会社休日が含まれる場合と請求期間の末日が会社休日で翌日から復職する場合は、体調報告書を添付してください。被保険者が記入してください。 「傷病手当金請求に係る体調報告書」 　　 　　　体調報告書の提出が必要な場合とは 新型コロナウィルス感染症に関連し、医師の証明が受けられない場合は、新型コロナウィルス感染症に係る状況報告を添付してください。被保険者が記入の上、事業主が証明してください。 「新型コロナウイルス感染症に係る状況報告」 ※令和5年5月8日から取扱いが変更になっております。5月7日以前のご請求については、お問い合わせください。